タイ相続

海外で生活している場合、健康が前提条件となる。健康でなければ、どうにもならない。病気になったら、帰国すればいいと考えている人もいる。

一方で、病気になっても、現地で暮らしたいという人もいる。

日本では、健康保険、介護保険、生活保護という制度があるので、本当になんとかなる。お金があっても、なくても、セーフティネットにリストアップされてしまえば、行政は放っておけない。

では、タイでの生活を継続する場合に、次第に衰えてくる体力、気力、認知能力、管理能力をどのように補えばよいだろうか。

人件費の安いタイであれば、日本で受けるような介護保険類似のサービスを受けることも可能だが、システムとして整備されているのかが不安である。

そうした介護の問題を在住邦人のネットワークから解決の方法を得たとしても、財産管理の問題は残る。

財産管理？　自分は大丈夫。皆そう思うのだが、本当にそうだろうか。

７０歳でも、実は相当数の方が認知能力の低下しているのに遭遇する。

８０歳はなおさらである。

財産管理をどうするのか、だれに相談していいのか。だれを信頼していいのか。信頼して、その相手は大丈夫なのか。

率直に言って、それは、タイでも日本でも、有資格者に依頼する以上のリスク管理はない。

タイでは、日本で言う行政書士さんが、弁護士と名乗る場合もあるそうなので、そこは要注意。

日本帰国時に、どこかの事務所で相談をしておくことが大切である。

３月に、相続、遺言、死後事務についての法律座談会をタイでやります。

興味ある方はご連絡ください。