タイ相続

寒い日本が嫌で東南アジアで生活をしている日本人が高齢者となったときに、日本に帰国するか、タイでそのまま生活するかという選択に迫られる。

日本には法に基づく施設が多数あるので、財産や流動性資産に応じた施設に入所できる。お金があればそれなりの施設に入所できるし、なくても大丈夫なのが日本（これを富の再分配というのだから、あまり、日本の社会保険制度の悪口を言うのはいかがなものかと思っている）。

では、そのままタイで老人ホームなどの施設に入所するときに問題となるのが、財産管理や身上監護だ。

日本では、法遵守が行き渡ってきているので、施設が入所者の財産管理をするということはなくなってきている（法的な構成は難しくなるので、省略する）。

では、タイではどうだろうか。施設入所を検討するくらいに高齢になり、認知能力の低下、体力の低下が顕著になってきたときに、だれを頼り、だれを信頼し、だれに手助けを求めたら、よいのだろうか。

よく知っている、いい人だから大丈夫！と言う方はいると思うが、もし、そのいい人があなたの財産を使ってしまったら、どうするのだろうか。訴訟を起こす？　しかし、訴訟を起こして勝訴となっても、お金は帰ってこない可能性は99.99％ではないだろうか。

タイでの遺言、死後事務について、相談を受け、業務を始めるにあたって、この日本人高齢者の施設入所に関する問題は同じくらい重要だと思っている。

親族に預ける、民間業者に預ける？　その点、司法書士は司法書士会や成年後見センターリーガルサポートや家庭裁判所の管理監督下にあること、業務上損害に対する賠償保険に強制加入なので、お客さんからしても安心できるというのはある。（この保険を狙ったやばい輩がいるので、その対策も司法書士会では講じている）

次回のタイ視察では、いくつか高齢者施設を回り、資料を集め、調査を行おうと思う。

入所者の方で、うちに来てくれという方はご連絡をください。

日程が合えば、訪問します。

将来的には、現地の法律事務所を使う必要があると思うが、まずは現場をみること。