匿名性と法律専門職

タイでの生活に役立つことは、現在ではyoutubeをはじめ様々なSNSで発信されている。法律上、タイでの労働は不可なVISAを持っている方が多いので、多くは無償での提供となっている。

中には、タイで正規のライセンスを取得して、ビジネスをされている方もいて、SNSがご自身のビジネスへの導線になっている場合もある。

そうした方々のサービスを受ける場合に問題になるのは匿名性であり、契約違反や債務不履行(不完全履行も含む)があった場合に、いかなる法が適用され(そもそも法によって保護されるのか)、解決されるのかということではないだろうか。

もう一つの問題は、タイで、タイの専門職に相続・遺言・死後事務・財産管理を依頼する場合に、相手が本当に有資格者であり、かつ、登録をしていて、その法律職を監督する国家機関があるかどうか。

もし、自分がこの業務を行う上で利点があるとしたら、法務省、司法書士会、さらに所属する成年後見センターリーガルサポートに監督や指導を受けており、透明性があるということだと考える。

こう書くと、以前、同職から聞いた司法書士損害賠償保険を狙ったやばいお客(?)もいるとのことだから、用心しなければならない。

匿名ではなく、実名での司法書士として、タイ在住者の相続、遺言、死後事務並びに、日本国内の諸問題の解決のサポートをしていこうと考える。

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